業務案内

社会保険関係

社会保険

社会保険は、①健康保険、②介護保険、③厚生年金保険の3つに分類されます。詳細は準備中です。

雇用保険

雇用保険は、原則として、すべての雇用労働者を対象とし、労働者が失業した場合及び労働者について雇用の継続が困難となる事由が生じた場合などに必要な給付を行うことにより労働者の生活の安定を図るとともに、求職活動を容易にする等就職を促進するものです。詳細は準備中です。

労災保険

労災保険は、仕事中又は通勤途上で発生した負傷・疾病・障害・死亡を保険事故とし、これらに対して国が保険給付を行い、あわせて労働者の福祉に必要なサービスを行うことによって、労働者の福祉の増進に寄与することを目的としています。詳細は準備中です。

労働保険料関係

労災保険や雇用保険に加入するため、又は加入している場合は、事業主様は、一定の届出、保険料の納付を行わなくてはなりません。最近、国の保険料収入が厳しく、雇用保険料の額が頻繁に改定されています。

しかし、給与計算の際、旧保険料率(安い保険料)で計算されている事業主様をよく見かけます。従業員にとっては、給与からの控除が少なくてラッキー(?)ですが、逆に会社は負担が増加してしまいます。当事務所では、保険料適正チェックを行っております。ぜひ診断を受けてみて下さい。

各種助成金申請

助成金とは?

①助成金≠融資

厚生労働省が扱う助成金は、一般の補助金や助成金と異なり、雇用保険の中でも雇用三事業(雇用安定事業、能力開発事業、雇用福祉事業)として実施されているもので、労働保険特別会計(事業主が納めた雇用保険料の一部)を主な財源としています。したがって助成金の受給は、融資などとは異なり、返済の必要は無く、むしろ条件を満たせば当然受けるべき権利だといえます。また、ほとんどの助成金は、受給後の使い道が制限されることもありません。ただし、虚偽の申請などがあった場合や関係書類が不備の場合は、返さなければならないこともありますのでご注意下さい。

②誰が申請するか

助成金の申請は、原則は、事業主が行うこととなります。特定求職者雇用開発助成金のように都道府県労働局から助成金該当可否の案内や申請様式が届くような助成金については、事業主様ご自身でも時間を掛ければ申請が出来ます。ただし、就業規則の変更を要するもの、申請が長期間にわたるもの、申請用紙の中にワナがあるもの、審査が厳しいもの(特に雇用・能力開発機構が扱う助成金)などノウハウ等を必要とする助成金については専門家に任せることをおすすめします。助成金ゲット率も高まります。(なお、厚生労働省の助成金については社会保険労務士法により、社会保険労務士以外の者が業として申請代行を行うことはできませんのでご注意ください。)

③こんな助成金の申請はやめましょう

厚生労働省関係の助成金は、実に数十種類も存在します。しかし、複雑な手続きや事前の費用の負担等が要件となる助成金がその大半を占めています。手間の割に受給できる金額の少ない助成金や、受給できる金額以上に企業のリスクが増える助成金は受給すべきではありません。実際に「使える!」といえる助成金は、たったの10種類前後ではないでしょうか。企業リスクを最小限にし、助成金(メリット)を最大限に得るために、一度専門家に御相談されることをおすすめ致します。(当事務所では、常時「助成金無料診断シート」をご用意しております。)

就業規則の作成・変更

就業規則について

労使間の紛争は、その大半が就業規則の未整備が原因で発生しているようです。次のいずれかに該当する事業主様は、お近くの労働基準監督署又は社会保険労務士まで、早急にご相談をされることをお勧めいたします。

会社設立したが、就業規則を作成していない。
従業員が10人に達したが、就業規則を作成していない。
現在の就業規則は、会社の実態に合っていない。
現在の就業規則は、法改正が反映されていない。

最近、労働者による労働基準監督署への相談等が増える中で、労使双方にとって無駄な紛争を避けることは重要です。また、最近、ネット上の掲示板(2ちゃんねる)等に多く掲載・書き込みがされている「事業主に勝つ方法(仮名)」や「労働者の権利主張(仮名)」等を見ていると、労働者側の方が事業主より法律に通じてきている感じがします。

(実例)
退職(労働者側に責めがある理由による退職勧奨)予定の労働者が就業規則の未整備部分を指摘してきたため、会社は労働基準監督署に相談したところ、就業規則内に所定の記述が見られないとの理由で、実際に、会社が不利となる判断を受けた。就業規則の本来の意義は「労働者保護」ですが、最近は賢く悪質な労働者も増えてきており、 「労使双方の保護」を目的に、事件が発生する前に、早めの“予防策”を打った方がよいでしょう。

給与計算(賞与計算、年末調整)

正社員やアルバイトの給与計算は、毎月同じかというと、必ずしもそうではありません。
残業代や遅刻・欠勤などによる給料の変動がある上に、所得税、住民税や、毎年のように変わる社会保険料・雇用保険料など計算は複雑です。
特に給与計算の間違いは、従業員にとっては大問題です。
当事務所は、これら月次給与計算をはじめ賞与計算、年末調整を代行いたします。

年金相談

今、話題となっている年金問題についてのご相談に応じます (一部無料、予約制)。
法人・個人どちらの方もお気軽にご相談下さい。

被保険者期間(加入期間)について
年金が受けられるかどうか。
年金の見込額について
年金の裁定請求手続き(老齢・障害・遺族)
現況届、住所変更届、支払期間変更届等の手続きについて
年金額等について(年金証書の内容、各期支払額の内容、税金、返納金等)
年金制度全般について
その他

人事・労務関係

現在行っているサービスは次のものです。

新賃金制度の導入、検討(年俸制の導入等)
人事考課の資料作成、検討
退職金制度の再構築・廃止
教育訓練計画
キャリアカウンセリング
労働法・社会保険各法に基づく指導
人事労務セミナー・社内研修・勉強会
定年準備

役所調査対策

社会保険関連の保険料財政が厳しい現在、次のような調査が増えてきています。

難易度 調査内容 標的にされやすい企業 役所 お土産の量
被保険者チェック 無作為が多く、
傾向は読みにくい
ハローワーク 少ない
算定・月変の
適正チェック
月変がない。
常に1万円未満の端数が無く
きれいな数字。
社会保険事務所 普通
サービス残業に
関する是正勧告
内部告発。
商業テナント一斉査察。
小売業、飲食業
労働基準監督署 多い
アルバイトの
社会保険適用の推進
小売業、派遣業、
ライン作業のあるメーカー
社会保険事務所 多い
社会保険未加入の
法人への強制加入
(平成17年度より順次)
20人以上の法人で社保未加入。過去に1度加入歴あり。
雇用保険には加入しているが社保未加入。
社会保険事務所 大ダメージ

(A:易しい B:やや難 C:難)
※「お土産」…役所から指導・修正を受け、予想外に生じる出費のこと。

調査には、無作為による抜き打ち調査、業種(特にアルバイトが多そうな業種)・人数絞り込みによる調査、会計検査院を絡めて証拠をつかんだ上でのピンポイント調査などがあります。私どもの顧問先においても数件実施されました。通常は、事業主が代表者印を持参して調査に出向くようですが、どうやら役所の言いなりになっているようです(“お土産”が多くなります。)。確かに前後で会計検査院の役人4~5人と調査官1~2人に囲まれたら“No”とは言えないでしょう。警察の取調室のようですから。

これらの調査・指導内容は、私どもが実際に立ち会った経験から、警察の取締りと同様に不当な場合が多く見られます。ただ一つ、社会保険事務所・労働基準監督署・職安が警察と大きく異なるのは、論理的にかつ過去の判例等を引用しながら認識・主張・見解を述べれば、ある程度妥協してくれることです。万一、調査の出頭通知が届いたときは、最初から事業主が調査に出向くより、まずはワンクッション置くつもりで専門家に相談し任せるのも、“お土産”を減らすコツだと思います。

事業主様の労災特別加入

社長さんや役員の方は、自ら労災保険に加入できないと思って、業務中の災害は損害保険などで対応していらっしゃる方が多いようです。

当事務所は労働保険事務組合(埼玉SR経営労務センター)の会員ですので、社長さんや役員の方も従業員と同様に労災保険に加入(「労災保険の特別加入」といいます)することができます(労働保険事務組合に労働保険事務を委託している事業主様だけのメリットです)。

また、特別加入の労災保険料額は、従業員のように支払賃金に応じて保険料が決定されるのではなく、社長さんや役員の方の希望により決めることが出来ます。詳細について、ぜひお気軽に当事務所までお問い合わせ下さい。

中小企業退職金共済加入

中小企業退職金共済加入のメリット

掛金は全額損金として計上できます。
掛金の一部を国が助成してくれます。
(一部の市町村からも助成を受けられます。)
提携ホテルレジャー施設を割引料金で利用できます。

中小企業退職金共済制度(略して中退共制度)は、昭和34年に中小企業退職金共済法に基づき設けられた中小企業のための国の退職金制度です。この中退共制度は、独立行政法人勤労者退職金共済機構・中小企業退職金共済事業本部(機構・中退共本部)が運営しています。

事業主が機構・中退共本部と退職金共済契約を結び、毎月の掛金を金融機関に納付します。

従業員が退職したときは、その従業員に機構・中退共本部から退職金が直接支払われます。

現在加入している企業は、全国で約40万事業所、従業員は約270万人です。

今後、適格退職年金制度が廃止される中、より一層注目されるのが中退共制度だと言えるでしょう。

当事務所は、代理店として、導入・加入手続きを代行いたします(代行手数料は無料)。詳しくは電話又はメールでお問い合わせ下さい。

※初めて退職金制度を導入する事業主様は、就業規則(退職金規程)の作成も必要となります。ご希望がございましたら、別途作成も承ります(有料)。

他士業紹介

弁護士、税理士、司法書士、行政書士等ご紹介

所長(佐藤)は、NPO法人中小企業支援センターの理事を兼任しており、各仕業(弁護士、税理士、司法書士、行政書士等)との付き合いも深く、事業主様とフィーリングの合う先生方を無料でご紹介しております。今後先生方とお付き合いをしたい事業主様や、現在お付き合いしている先生方との契約が満了になり次の先生方を探したいといった事業主様は、一度当事務所までご相談下さい。(注)ご紹介後の、先生方との契約・報酬等については、当事務所は一切関わらないものといたしますので、双方でお話し合い下さい。

ご紹介できる先生方(人数は2019年4月現在)

税理士(10名)東京都、埼玉県

CFP (ファイナンシャルプランナー)(2名)東京都、埼玉県、神奈川県

行政書士(4名)東京都、埼玉県

公認会計士(5名)東京都

司法書士(3名)東京都、埼玉県

弁護士(16名)東京都、埼玉県

※地域は関東地方に限らせていただきます。