社会保険関係
社会保険
詳細は準備中です。
雇用保険
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労災保険
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労働保険料関係
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各種助成金申請
助成金とは?
①助成金≠融資
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②誰が申請するか
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③詳細は準備中です。
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就業規則の作成・変更
就業規則について
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① | 会社設立したが、就業規則を作成していない。 |
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② | 従業員が10人に達したが、就業規則を作成していない。 |
③ | 現在の就業規則は、会社の実態に合っていない。 |
④ | 現在の就業規則は、法改正が反映されていない。 |
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(実例)
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給与計算(賞与計算、年末調整)
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年金相談
今、話題となっている年金問題についてのご相談に応じます (一部無料、予約制)。
法人・個人どちらの方もお気軽にご相談下さい。
① | 被保険者期間(加入期間)について |
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② | 年金が受けられるかどうか。 |
③ | 年金の見込額について |
④ | 年金の裁定請求手続き(老齢・障害・遺族) |
⑤ | 現況届、住所変更届、支払期間変更届等の手続きについて |
⑥ | 年金額等について(年金証書の内容、各期支払額の内容、税金、返納金等) |
⑦ | 年金制度全般について |
⑧ | その他 |
人事・労務関係
現在行っているサービスは次のものです。
① | 新賃金制度の導入、検討(年俸制の導入等) |
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② | 人事考課の資料作成、検討 |
③ | 退職金制度の再構築・廃止 |
④ | 教育訓練計画 |
⑤ | キャリアカウンセリング |
⑥ | 労働法・社会保険各法に基づく指導 |
⑦ | 人事労務セミナー・社内研修・勉強会 |
⑧ | 定年準備 |
役所調査対策
社会保険関連の保険料財政が厳しい現在、次のような調査が増えてきています。
難易度 | 調査内容 | 標的にされやすい企業 | 役所 | お土産の量 |
A | 被保険者チェック | 無作為が多く、 傾向は読みにくい |
ハローワーク | 少ない |
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B | 算定・月変の 適正チェック |
月変がない。 常に1万円未満の端数が無く きれいな数字。 |
社会保険事務所 | 普通 |
B | サービス残業に 関する是正勧告 |
内部告発。 商業テナント一斉査察。 小売業、飲食業 |
労働基準監督署 | 多い |
C | アルバイトの 社会保険適用の推進 |
小売業、派遣業、 ライン作業のあるメーカー |
社会保険事務所 | 多い |
C | 社会保険未加入の 法人への強制加入 (平成17年度より順次) |
20人以上の法人で社保未加入。過去に1度加入歴あり。 雇用保険には加入しているが社保未加入。 |
社会保険事務所 | 大ダメージ |
(A:易しい B:やや難 C:難)
※「お土産」…役所から指導・修正を受け、予想外に生じる出費のこと。
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事業主様の労災特別加入
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当事務所は労働保険事務組合(埼玉SR経営労務センター)の会員ですので、社長さんや役員の方も従業員と同様に労災保険に加入(「労災保険の特別加入」といいます)することができます(労働保険事務組合に労働保険事務を委託している事業主様だけのメリットです)。
また、特別加入の労災保険料額は、従業員のように支払賃金に応じて保険料が決定されるのではなく、社長さんや役員の方の希望により決めることが出来ます。詳細について、ぜひお気軽に当事務所までお問い合わせ下さい。
中小企業退職金共済加入
中小企業退職金共済加入のメリット
① | 掛金は全額損金として計上できます。 |
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② | 掛金の一部を国が助成してくれます。 (一部の市町村からも助成を受けられます。) |
③ | 提携ホテルレジャー施設を割引料金で利用できます。 |
中小企業退職金共済制度(略して中退共制度)は、昭和34年に中小企業退職金共済法に基づき設けられた中小企業のための国の退職金制度です。この中退共制度は、独立行政法人勤労者退職金共済機構・中小企業退職金共済事業本部(機構・中退共本部)が運営しています。
事業主が機構・中退共本部と退職金共済契約を結び、毎月の掛金を金融機関に納付します。
従業員が退職したときは、その従業員に機構・中退共本部から退職金が直接支払われます。
現在加入している企業は、全国で約40万事業所、従業員は約270万人です。
今後、適格退職年金制度が廃止される中、より一層注目されるのが中退共制度だと言えるでしょう。
当事務所は、代理店として、導入・加入手続きを代行いたします(代行手数料は無料)。詳しくは電話又はメールでお問い合わせ下さい。
※初めて退職金制度を導入する事業主様は、就業規則(退職金規程)の作成も必要となります。ご希望がございましたら、別途作成も承ります(有料)。
他士業紹介
弁護士、税理士、司法書士、行政書士等ご紹介
所長(佐藤)は、各仕業(弁護士、税理士、司法書士、行政書士等)との付き合いも深く、事業主様とフィーリングの合う先生方を無料でご紹介しております。今後先生方とお付き合いをしたい事業主様や、現在お付き合いしている先生方との契約が満了になり次の先生方を探したいといった事業主様は、一度当事務所までご相談下さい。(注)ご紹介後の、先生方との契約・報酬等については、当事務所は一切関わらないものといたしますので、双方でお話し合い下さい。
ご紹介できる先生方(人数は2021年4月現在)
税理士(12名)東京都、埼玉県、群馬県
CFP (ファイナンシャルプランナー)(2名)東京都、埼玉県
行政書士(4名)東京都、埼玉県、新潟県
公認会計士(5名)東京都
司法書士(3名)東京都、埼玉県
弁護士(16名)東京都、埼玉県、群馬県
※地域は問いません。